個人被ばく線量計レンタルのお申込み

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レンタル約款

下記内容をご一読いただき、同意の場合は次にお進みください。

この度は、株式会社日本メディカルサービスの個人被ばく線量計レンタルサービスをご利用頂き、誠に有り難うございます。お客様は株式会社日本メディカルサービスの個人被ばく線量計レンタルサービスのご利用に際し、下記約款条項についてご了承いただくものといたします。

第1条(総則)
本レンタル約款は、お客様(以下、甲という)と株式会社日本メディカルサービス(以下、乙という)との間の、賃貸借契約(以下、レンタル契約という)について、別に契約書または取り決め等による特約がない場合に適用します。

第2条(レンタル物件)
乙は甲に対して、個人被ばく線量計(以下、物件という)をレンタル(賃貸)し、甲はこれを賃借します。

第3条(レンタル期間)
レンタル期間は、請求書記載のとおりとし、物件を甲に引き渡した日をレンタル開始日とし、乙に返却した日をレンタル終了日とします。尚、レンタル期間の最小期間は1ヶ月とします。

第4条(レンタル期間の延長および中途解約)
(1) レンタル期間の終了する5日前までに、甲から延長期間を定めてレンタル期間延長の申し出があった場合、当該レンタル品の先約等がなく、および甲にレンタル契約または本レンタル約款の違反がない限り、この申し出を承諾するものとします。但し、乙は延長期間を制限することができるものとします。以降繰り返し延長する場合も同様とします。
(2) 甲は、特別な定めがない限り、レンタル期間中といえども事前に乙に通知の上物件を乙の指定する場所に返還して、このレンタル契約を解約することができます。

第5条(レンタル料金)
(1) 甲は乙からの請求により、請求書記載のレンタル料金を乙の指定する銀行口座に振込む方法により支払います。尚、支払期限は物品到着後1ヶ月以内とします。
(2) レンタル料金は
1ヶ月5,000円(基本料金)
1年間16,000円とします。
(3) 第4条(1)によりレンタル期間が延長された場合の延長時のレンタル料金は、1ヶ月単位での金額とします。
(4) 下記の事由により、レンタル契約がレンタル期間満了前に終了した場合のレンタル料金は、基本料金+(使用した月数-1)×1,200円とします。
<1>第4条(2)によりレンタル契約が中途解約された場合
<2>物件の紛失・滅失その他乙の責によらない事由により、レンタル契約がレンタル期間満了前に終了した場合

第6条(物件の引き渡し)
乙は、物件を甲の指定する場所に引き渡すものとします。

第7条(物件の引き渡しおよび返還に関わる費用等)
(1) 物件の引き渡しに関わる運送の手配は乙が行います。
(2) 物件の引き渡しに関わる運送費は甲の負担とし、レンタル料の支払時に全額支払うものとします。
(3) 物件の返還に関わる運送の手配は甲が行い、運送費等の諸費用は甲の負担とします。

第8条(担保責任)
(1) 甲が乙に対して物件の引き渡しを受けた後3日以内に物件の性能の欠陥につき、通知を成さなかった場合は、物件は正常な性能を備えた状態で甲に引き渡されたものとします。
(2) 乙は甲に対して、引き渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、物件の商品性または甲の使用目的への適合性その他については担保しません。

第9条(担保責任の範囲)
(1) レンタル期間中、甲の責によらない事由に基づいて生じた性能の欠陥により、物件が正常に作動しない場合、乙は物件を修理しまたは取り替えます。
(2) 前項の物件の修理または取り替えに過大の費用または時間を要する場合、乙はレンタル契約を解除することができます。
(3) 乙は、物件の使用不能の状態を考慮して、使用不能期間中のレンタル料金を減免することがあります。
(4) 乙は、物件が正常に作動しないことに関し、前項に定める以外の責を負いません。

第10条(物件の使用保管)
(1) 甲は物件を善良な管理者の注意を以って使用、保管し、この使用、保管に要する費用は甲の負担とします。
(2) 甲は乙の書面による承諾を得ないで次の行為はできません。
<1>物件の譲渡、転貸、改造をすること。
<2>物件に貼付された乙の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損すること。
<3>物件について質権、抵当権および譲渡担保権その他一切の権利を設定すること。
(3) 甲は、物件が他からの強制執行その他の法律的な侵害から保全されるように努めるとともに、仮にそのような事態が発生した時は直ちにこれを乙に通知し、かつ速やかにその事態の解消をはかるものとします。
(4) 前項の場合において、甲は、乙が物件保全のために必要な措置をとった場合、執行取り消し費用等その一切の費用を負担します。
(5) 物件の占有中、甲は、物件自体またはその設置・保管・使用によって第三者に与えた損害を賠償し、乙は何らの責任を負いません。

第11条(物件の使用管理義務違反)
甲が自己の責による事由に基づき、物件を滅失(修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ)毀損(所有権の制限を含む、以下同じ)または汚損した場合は、甲は乙に対して代替物件(新品)の購入代価相当金額、または物件の修理代を支払います。乙にその他の損害があるとき、甲はこれを賠償します。この場合、甲は物件の使用の可否にかかわらず、レンタル契約の終了期間までは、レンタル料金の支払義務は免れません。

第12条(保険)
(1) 物件には乙が動産総合保険を付保します。
(2) 物件に保険事故が発生した場合は、甲は直ちに、その旨を乙に通知するとともに、乙の保険金受領手続きに必要な一切の書類を遅滞なく交付するものとします。
(3) 甲が前項の義務を履行した場合は、甲が乙に賠償しなければならない第11条、第13条の金額について、乙の受取保険金の限度で、その義務が免除されます。但し、甲が前項の通知義務・交付義務を怠り、または物件の滅失・毀損について故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第13条(契約違反等による解除)
甲が次の各号の一つに該当するに至った場合は、乙は催告をしないでレンタル契約を解除することができ、この場合乙に損害があるときは甲はこれを賠償します。
<1>甲が本レンタル約款の各条項のいずれかに違反したとき。
<2>甲の営業の休廃止、解散。
<3>甲が他の債務のため強制執行、保全処分、滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申立があったとき。
<4>前三号の他信用状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
<5>甲が支払を停止し、または手形・小切手を不渡りにしたとき。
<6>甲の営業が引き続き不振であり、または甲の営業の継続が困難であると乙が認めたとき。

第14条(物件の返還)
(1) 甲は、乙に対してレンタル期間終了後3日以内に物件を乙の指定する場所に返還します。また、レンタル契約の解約、解除がなされた場合は、甲は即日物件を返還します。
(2) 物件にデータ(電子的情報)が記録されている場合、甲は自らの責任でそのデータを消去して乙に返還します。万一、残存したデータの漏洩等により、甲および第三者に損害が発生した場合も、乙は一切責任を負わないものとします。
(3) 甲の責に帰すべき事由により物件を滅失または紛失し、物件を返還期限に乙に返還できないとき、あるいは毀損または汚損した物件を返還したときは、甲は乙に対して、物件についての損害賠償として第11条による額を支払います。

第15条(物件返還の遅延の損害金)
甲が、乙に対して物件の返還を行なう場合、甲がその返還を遅延したときは、その期限の翌日から返還の完了日まで、損害金を乙に支払います。損害金の算出については、基本料金×経過月数とします。

第16条(遅延利息)
甲がレンタル契約による金銭債務の履行を遅延した場合、支払期日の翌日より完済に至るまで年率14.6%の遅延利息を支払います。

第17条(不可抗力)
天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他乙の責に帰することのできない事由に起因するレンタル契約の乙の履行遅延または履行不能については、乙は何らの責をも負担しないものとします。

第18条(甲の通知義務)
物件が修理を要するときは、甲は遅滞なく、これを乙に通知しなければなりません。

第19条(裁判管轄)
乙および甲はレンタル契約についての紛争解決の第一裁判所を、乙の本社を管轄する裁判所とすることに合意します。

第20条(消費税等の負担)
消費税は、甲の負担とします。消費税額はレンタル契約の成立日の税率により計算したものとし、消費税額が増額された場合には、甲は乙の請求により、直ちにその増額分を乙に支払うものとします。

第21条(特約条項)
レンタル契約について、別途書面により特約した場合は、その特約はレンタル契約と一体となり、これを補完しまたは修正するものとします。

第22条(協議事項)
本契約に定めのない事項に関しては、甲及び乙は誠意をもって協議のうえ円満に解決する。

第22条(付則)
本レンタル約款は、2013年2月1日以降に締結される。

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