お知らせ

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《横浜市にて“医療法に基づく手続き方法が一部変更されました”》2020.10.13

令和2年9月28日より、横浜市にて病院の医療法に基づく手続き方法が一部変更されました。
病院手続きの電子申請の対応と郵送での受付が始まっております。
診療所については郵送での届出書類の受付対応が可能となっております。

今後、届出を予定されている施設様は利便性が上がり、選択肢も広がってくるかと思います。


詳しい運用方法は、
横浜市 健康福祉局健康安全部医療安全課
電話:045-671-3654ファクス:045-663-7327
メールアドレス:kf-iryoanzen@city.yokohama.jp
迄お問い合わせを行った上で各事業者様の運用に合わせて進めて頂く事がよろしいかと思われます。


〇横浜市ホームぺージ
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/eisei/byouin.html

〇病院用チラシ 横浜市ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/eisei/byouin.files/0008_20200915.pdf

〇診療所用チラシ 横浜市ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/eisei/byouin.files/0006_20200915.pdf

《放射線業務に関する自主点検の実施について》2020.09.07

令和2年8月6日付にて厚生労働省より
『放射線業務に関する自主点検の実施について』の自主検査票
が交付され多くのお問合せを頂いております。


電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第 82 号)が、
令和2年4月1日公布され、令和3年4月1日から施行されます。
厚生労働省では、事前調査として放射線診療業務を行っている各事業者において、
事業内容が電離放射線障害防止規則等に定められている内容と照らして
問題ないかの事前確認を行う為の自主点検実施を推進しているものと考えられます。


各事業場内における放射線管理の課題を自主的に改善するきっかけとしていただくとともに、
令和3年度から施行される改正電離則に対応する準備を進めていただくことを目的としているようです。


各事業者様におかれましては、自主点検票により点検を実施し
その結果について期限内(9月7日迄)の自主点検結果報告書による回答実施をお勧めいたします。


実施についてご不明な点がございましたらお問い合わせください。
TEL 0120-504-966
お問い合わせぺージ こちら>>>


〇放射線業務に関する自主点検の実施について(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/0000186714_00003.html


〇自主点検票(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000658543.pdf



〇自主点検票解説(公益社団法人 日本診療放射線技師会)

http://www.jart.jp/news/ib0rgt0000006c4a-att/jisyutenkenhyoukaisetsu_20200824.pdf



〇放射線業務に関する自主点検の実施について(公益社団法人 日本診療放射線技師会)

http://www.jart.jp/news/ib0rgt0000006c4a.html